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20歳未満の障害者について、所得要件は設けられるのか。

2011/10/01   -家賃助成

【2011年(平成23年)10月1日】 グループホーム等に係る補足給付については、年齢に関わりなく、低所得(市町村民税非課税)の世帯又は生活保護世帯に属する障害者を支給対象とすることとしている。 【出 …

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サービスの始点・終点については、駅など居宅以外でも差し支えないか。

2011/10/01   -同行援護

【2011年(平成23年)10月1日】 居宅以外でも差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 同行援護に係るQ&A

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施設入所者が、グループホーム等の体験利用をする場合、施設入所に係る補足給付とグループホーム等に係る補足給付の併給は可能か。

2011/10/01   -家賃助成

【2011年(平成23年)10月1日】 補足給付についても、基本報酬と同様に取り扱われることとなる(「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.2)」問13-3参照)。 したがって、そ …

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サービス提供責任者の資格要件をご教示願いたい。

2011/10/01   -同行援護

【2011年(平成23年)10月1日】 サービス提供責任者の資格要件については、下記のア~エのうち、アかつウ、イかつウ、またはエのいずれかに該当する必要がある。 ア 介護福祉士、介護職員基礎研修修了者 …

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応用課程に相当する研修として、基金事業における視覚障害者移動支援従事者資質向上研修を、都道府県知事が認めても差し支えないか。

2011/10/01   -同行援護

【2011年(平成23年)10月1日】 認めても差し支えない。 ※平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長会議資料 P91参照 【参考】厚生労働省HP 平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長 …

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宿泊を伴う利用については、対象として差し支えないか。

2011/10/01   -同行援護

【2011年(平成23年)10月1日】 対象として差し支えない。 外出については、「原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。」とされているが、例えば、1泊2日の宿泊を伴う利用の場合、2日間を別 …

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一般課程に相当する研修として、移動支援従業者養成研修(ガイドヘルパー研修)を、都道府県知事が認めても差し支えないか。

2011/10/01   -同行援護

【2011年(平成23年)10月1日】 認めても差し支えない。 ※平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長会議資料 P90参照 【参考】厚生労働省HP 平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長 …

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グループホーム等に係る補足給付の対象費用は、家賃以外も認められるのか。

2011/10/01   -家賃助成

【2011年(平成23年)10月1日】 今回のグループホーム・ケアホーム入居者に対する特定障害者特別給付費(補足給付)は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第34条第1項において、共同生活住 …

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電動車いす簡易型A切り替え式について、従前は「手動兼用型」という名称で、告示の基本構造欄にも「ハンドリムに加える駆動人力により、手動自走が可能なもの。」という記載があったが、改正により名称が「簡易型」となり、基本構造欄も「車いすに電動駆動装置や制御装置を取り付けた簡便なもの。」と変更されている。
① これにより、駆動輪が小さい(車いす手押し型に取り付ける)電動ユニットも 基準内の取り扱いが可能であると考えてよろしいか。
② また、電磁ブレーキの加算については、通常型の電動車いすには、加算できないこととされているが、簡易型電動車いすの見積もりに当たっては、電磁ブレーキは加算して考えるべきか。
③ 簡易型電動車いすの上限額はどのように考えたらよいのか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 ①の場合 簡易型電動車いすについては、従前「手動兼用型」としていたものについて、今回の改正においてJISにあわせた表記とすることとしたものであるので、原則として …

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車いす及び電動車いすの耐用年数が、5年から6年に改正されたが、平成21年度以前に支給したものも、6年と考えてよろしいか。
併せて、座位保持装置に、車いす・電動車いすの機能を付加した場合については、どのように判断すべきか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 車いすの耐用年数については、耐久性向上の環境が整えられつつあること、モジュラー型車いすの普及により、部品の修理交換で対応できるケースが増え、再支給に至らない場合 …

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遮光眼鏡について、従来は原因疾患による支給対象者が示されていたが、平成22年度改正により、対象者が原因疾患によらないと明確化され、申請者の増加及び申請内容の多様化が見込まれるところであるが、次のような事例の場合、どのように判断すべきか。
① 視力障害を理由とした身体障害者手帳の交付を受けていない者に対し、矯正機能のある遮光眼鏡を給付することは可能か。
② 視力障害を理由とした身体障害者手帳の交付を受けている者に、矯正遮光両用の眼鏡を給付する場合、矯正眼鏡の基準額に遮光眼鏡の基準額を加えた価格を上限額として設定してよいか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 遮光眼鏡については、これまで遮光眼鏡の有効性が認められた疾患である網膜色素変性症、白子症、先天性無虹彩、錐体桿体ジストロフィーの4疾患としていたところであるが、 …

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車いす及び電動車いすの新規製作等について、
① ベースとなる「基本構造」
② 新規作成時及び修理時の加算
③ 加算する場合の基準額と使用部品数との関係 について、どのように考えたらよいか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 平成22年度改正で、これまで特別調整加算により対応されてきた部品や、実際に特例補装具として対応されてきたもののうち、一般化できるオプションについて、原則オプショ …

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電動車いすを新規製作する場合、基準額にバッテリーの価格を加算することができるのか。また、加算できるとした場合、その価格には、ハーネス及びリレーの価格も含まれているのか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 電動車いすの基本構造にバッテリーは含まれているものの、制度導入時より想定していた電動装置交換には、バッテリーの額は含まれていなかったことから、簡易型電動車いすに …

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補装具に係る告示については、これまで各年度末に改正され、新年度から適用することとされているが、完成用部品の通知が年度途中で発出された場合、当該通知の適用日については、どのように考えたらよいのか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 完成用部品の名称や価格等については、告示(補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準)において、「別に定める」こととされており、障害保健福祉 …

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児童福祉法に基づく保護者とされる障害児施設の施設長が、補装具費(90/100相当額)の支給申請を行なう場合、 誰の所得証明を添付するのか。

2010/10/29   -補装具関連

【2010年(平成22)10月29日】 保護者である施設長と施設長の属する世帯の他の世帯員の所得証明である。 利用者負担上限額は保護者及び保護者の属する世帯の他の世帯員の所得の状況に応じて判断をするこ …

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