～障害福祉事業者専用～
投稿日：2011年10月1日 更新日：
【2011年（平成23年）10月1日】
グループホーム等に係る補足給付は、実際に支払った家賃の額と1万円のいずれか低い方の額を支給することとしている。
このようなケースにあっても、それぞれのグループホーム等において実際に支払った家賃の額の合計額と1万円のいずれか低い方の額が、先に利用していたグループホーム等と移った先のグループホーム等に支払われる補足給付の額の合計額となる。
この場合の支給手続としては、法定代理受領による場合、例えば先に利用していたグループホーム等から優先して支給し、支給する補足給付額に残余があれば、これを移った先のグループホーム等に支給する方法が考えられる。
関連記事
グループホーム等に係る補足給付の対象費用は、家賃以外も認められるのか。
【2011年（平成23年）10月1日】 今回のグループホーム・ケアホーム入居者に対する特定障害者特別給付費（補足給付）は、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第34条第1項において、共同生活住 …
施設入所者が、グループホーム等の体験利用をする場合、施設入所に係る補足給付とグループホーム等に係る補足給付の併給は可能か。
【2011年（平成23年）10月1日】 補足給付についても、基本報酬と同様に取り扱われることとなる（「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」問13-3参照）。 したがって、そ …
【2011年（平成23年）10月1日】 グループホーム等に係る補足給付については、年齢に関わりなく、低所得（市町村民税非課税）の世帯又は生活保護世帯に属する障害者を支給対象とすることとしている。 【出 …
