厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

1人で買い物をすることが困難な利用者に対して、施設職員が付き添って買い物を行った場合、その人件費や交通費も対象としてよいか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

本人や家族の承諾があれば実費分を対象とすることは可能。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 体育館等バリアフリー整備事業について、体育館以外の補助対象施設はどのようなものか。
また、工事費についても助成対象として差し支えないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】公立施設で、障害者スポーツ施設、一般体育館のほか、プールや陸上競技場などのスポーツ施設が対象である。また、工事費についても助成対象として差し支えない。【出典 …

: 講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …

: 短期入所については、助成の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、助成の対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】補助対象としてよい。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】新体系事業移行にともない、利用者及び家族等への説明、契約書の作成等の諸経費を包括的に評価するものであるため、仮に1日のみの利用であっても「1人」として数えること …

PREV: 日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。
NEXT: 事務職員の配置は、現在既に複数いる施設について助成するのか。
それとも、この事業を契機として複数事務職員を配置した施設についても助成するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP

S