厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 短期入所の送迎を行う場合についても、原則として1回の送迎につき平均10人以上などの要件が必要となるのか。
また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回（片道）につき1人1,860円を助成する。なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う …

: 近県を集めたブロック単位での研修会について、福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、平成20年度中にシステム改修を実施する必要があるが、現在の基金で示されていた補助単価に不足が生じている。
ついては、今回、基金を増設するに当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の範囲内で、基金を平成20年度事業に充当して差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 職務分析については、どのような助成事業か。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者の雇用を検討する企業に対し、雇用可能とするための、当該企業の職員配置状況、作業工程、職務内容等を分析し、その結果を企業に具体的に提案した場合の助成事業であ …

: 就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、必ず就労継続支援Ａ型に移行しなければならないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業は、就労継続支援A型の移行について、具体的に検討するために必要とされる経費を助成する事業のため、助成対象事業所を選定の際には、就労継続支援A型へ移行する考 …

PREV: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。
NEXT: 事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP