【2009年(平成21年)3月27日】
就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。
関連記事
離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。
【2009年(平成21年)3月27日】 離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …
【2009年(平成21年)3月27日】 今回の事業で対象とするのは、既にアイ・ドラゴンⅠ、Ⅱ(Ⅱ2aを除く)を給付されている者で、平成23年の地上デジタル放送へ完全移行することに伴い、買い換えざるを得 …
講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。 (※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …
コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 基本的には都道府県内の検討経費を想定しているので、県外調査費用及び実施経費については見込んでいない。 なお、先進県職員等に講師として検討会参加を求めることは可能 …
地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障 …