厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

短期入所については、助成の対象となるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

短期入所については、助成の対象としない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。

【2009年（平成21年）3月27日】基本的には都道府県内の検討経費を想定しているので、県外調査費用及び実施経費については見込んでいない。なお、先進県職員等に講師として検討会参加を求めることは可能 …

: 地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支 …

: 講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …

: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援についての実施年度は平成21～23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この …

PREV: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。
NEXT: 事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP