～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回（片道）につき1人1,860円を助成する。
なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う場合や、外部事業者に委託することも助成対象として差し支えない。
関連記事
小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
平成21年3月の利用分について、国保連の請求を通して平成21年4月に市町村が支出した場合、事業運営円滑化事業と事業運営安定化事業のどちらとして市町村に交付するのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成21年3月の利用分については、平成20年度の事業として「事業運営円滑化事業」に、平成21年4月の利用分については、平成21年度の事業として「事業運営安定化事 …
就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、いつまでに就労継続支援A型に移行しなければならないのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 原則として基金事業の終了する平成23年度末までに就労継続支援A型に移行する場合を対象とするため、助成対象事業所選定の際に、就労継続支援A型への移行予定日が平成2 …
【2009年（平成21年）3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度実績額算出の際に、次年度（平成21年度）の目標工賃において工賃実績額の 20％以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …
「先進地域の見学のための旅費等」は福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 本事業の趣旨としては、各都道府県政令市内の補装具意見書作成医療機関や保健所等の資質向上も目的としているため、単に更生相談所職員の旅費に使用することは適当でない。 …
