～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
① 対象として差し支えない。
② 平成21年度報酬改定にともない真に必要と認める場合は対象として差し支えない。
③ 平成19年度と同様の取扱とする。助成するべき具体的な内容、対象経費については、各事業者の実情当により大きく異なるところであり、各都道府県の審査に基づく判断に委ねられることとする。
なお、主に想定されるものについては、冬期の暖房に必要な燃料の購入等の経費が考えられるところである。
関連記事
体育館等バリアフリー整備事業について、体育館以外の補助対象施設はどのようなものか。
また、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 公立施設で、障害者スポーツ施設、一般体育館のほか、プールや陸上競技場などのスポーツ施設が対象である。 また、工事費についても助成対象として差し支えない。 【出典 …
地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 地方公共団体が設置した施設（地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。）、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置 …
【2009年（平成21年）3月27日】 ① お見込みのとおり。 ② 定期的な電話及び訪問等を想定している。 ③ その場合は補助対象外となるが、再度地域移行の支援をはかり、その後３か月以上の地域生活が定 …
施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …
障害者自立支援法施行前（障害児施設給付費導入前）から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 助成の対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
