～障害福祉事業者専用～

インタフェース仕様書（市町村編）の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）（18-1ページ）の※4に「なお、開始年月日の（日）は1日を設定し、終了年月日の（日）は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報（基本情報）の計画相談支援情報に有効期間（開始年月日及び終了年月日）を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。

投稿日：2013年3月26日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月26日】

インタフェース仕様書（市町村編の）記載誤り。受給者異動連絡票情報（基本情報）においても、同様の取扱いとなる。

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。

【2018年（平成30年）5月28日】障害者総合支援法等において規定がされていないことから、審査委員会の設置は不要となる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ& …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

: 請求データの契約情報に、受給者情報（支給決定）にないサービスコードが含まれている場合、エラー（EG03：受給者台帳に該当する支給決定が存在しません）となる。
その一方で、請求データの契約情報そのものが存在しない場合には、警告（EE26：請求サービスコードに対する契約情報が存在しません）で済まされているのは、点検基準が不均衡ではないか。
このままでは、事業所がエラーを避けるために、契約情報そのものを作成しないようになりはしないか。

【2009年（平成21年）6月5日】 EG03の点検では、支給決定されていない契約が事業所と受給者で行われている可能性があり、不適切な契約と考えられるため、点検でエラーとしております。一方、EE26 …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 日中支援加算(II)の算定対象となる日中活動先として新たに介護保険サービスの(介護予防)通所介護、(介護予防) 通所リハビリテーションが追加されている。
介護給付費・訓練等給付費等明細書(様式第三)における「日中介護等支援加算欄(「指定事業所番号」等)」について、日中活動先が介護保険サービスの場合、介護保険の指定事業所番号等を記載するのか。

【2015年（平成27年）4月20日】「日中介護等支援加算欄」は、日中活動先が障害福祉サービスの事業所の場合に記載する欄であるため、日中活動先が介護保険サービスの場合、記載する必要はない。【出典】 …

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