～障害福祉事業者専用～

審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。

: 平成30年4月25日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（平成30年4月25日）」の送付について」の問3に、年度途中で新規指定した場合の就労移行支援の基本報酬区分の取扱いが記載されているが、当該記載に該当する場合は「就労定着率区分」に何を設定すれば良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から2年を経過しない既存事業所の場合、「08:無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …

: 2/20の会議資料（別添7）の注3及び（別添7-2）の注12の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】福祉専門職員配置等加算については、報酬告示案のとおり、（Ⅰ）については、社会福祉士等の福祉専門職員の配置を要件としているが、（Ⅱ）については、その配置は要件となっ …

: 医療型障害児入所支援のサービスにおける有期有目的入所の報酬について、入所期間(最初の90日まで、91日目以降180日目まで、181日目以降)によって単価が分かれているが、入所期間の考え方としては、以下の認識でよいか。

1. 平成27年4月1日以降に有期有目的に係る支給決定を受けた受給者について、平成27年4月1日時点で前月より継続して入所中の場合、支給決定の開始年月日を入所期間の起算日と考えてよいか。
2. サービス利用期間中に入院・外泊などで不在になる期間があった場合、入所期間には入院・外泊などの期間も含まれると考えてよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】有期有目的入所の報酬に係る入所期間の起算日としては、入所を開始した年月日を起算日とする。そのため、平成27年4月1日時点で前月より入所中の受給者の場合は、平成 …

: 障害児サービスに係る地域区分について、平成27年2月12日付「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要骨子版」において、「上乗せ割合については、平成27年度から29年度にかけて段階的に引き上げ(下げ)を行い、30年度から完全施行」と記載されているが、平成28年度及び平成29年度の地域区分については、いつ示されるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成28年度以降の地域区分については、各年度の予算編成過程における検討を踏まえ、毎年度末までに提示する予定である。【参考】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉 …

: 共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳（サービス情報）の設定はどのようになるか。

【2013年（平成25年）3月26日】平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び …

PREV: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。
NEXT: 平成年30度報酬改定について、平成30年度より同行援護サービスにおいて、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、「15：初任者等（通訳）」、「16：基礎等（通訳）」に該当する場合、「基礎研修課程修了者等により行われる場合」や「盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合」の減算について、どの報酬を算定すればよいか。

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

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