～障害福祉事業者専用～

平成25年3月29日付事務連絡「介護給付費等の支給関係に係る様式例について」でお示しした様式例のうち、「様式11号：障害福祉サービス受給者証」及び「様式第12号：地域相談支援受給者証」について、障害種別に「4」、「5」が追加されているが、具体的に「4」を選択する場合と、「5」を選択する場合を教えて頂きたい。

投稿日：2013年3月26日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月26日】

受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。

: 生活介護サービス等において開所時間による減算の区分が追加され、事業所より都道府県等へ「開所時間減算の有無」及び「開所時間減算区分」について届出することになっている。
例えば、事業所の運営規定に定める営業時間として、特定の日のみ開所時間減算の対象になる場合、(平日は6時間以上開所している(開所時間減算対象外)が、土曜日のみ開所時間が4時間以上6時間未満(開所時間減算対象)に該当する場合等。)開所時間減算に係る届出はどのようにすればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】開所時間減算の対象となる日が週1日等、特定の日のみである場合も、「開所時間減算の有無」については、「有り」として届出していただきたい。なお、国保連合会での事務 …

: 2/20の会議資料（別添7-1）の注5の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】旧法施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における福祉専門職員配置等加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。 …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: インタフェース仕様書共通編Ｐ14の決定サービスコードにおいて、特別地域加算の決定サービスコードが示されておりますが、それに伴うインタフェース仕様書市町村編P17の項番10の決定支給量の設定は、どのように入力すればよろしいでしょうか。

【2009年（平成21年）6月5日】決定支給量は、基本的に本体報酬に関して設定されるものです。特別地域加算については、支給量という概念が存在しないため決定支給量の欄はブランクにしていただいて問題あ …

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基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。
NEXT: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

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