厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

日中支援加算（Ⅱ）について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: グループホームの共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）と施設入所サービス費は併給可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】例えば、施設入所者がグループホームにおいて体験利用を行う場合、グループホームにおいては共同生活援助サービス費(Ⅳ)を、入所施設においては、入院・外泊時加算等を算定 …

: 指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助を各々体験的に利用する場合、各々、連続30日以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】各々、連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能であるが、市町村においては、支給決定に際し、必要性等を十分に勘案して判断されたい。【出典】厚生労働省HP 平成2 …

: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。【出典】厚生労働省HP 平 …

: 行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込のとおり。行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。 …

: 通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

PREV: 医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するため、同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）
NEXT: グループホームにおける入院時支援特別加算及び長期入院時支援特別加算については、具体的にどのような取扱いになるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP