厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: サービス等利用計画の作成を受けていない者についても、日中の時間帯の支援を個別支援計画に位置づけた場合には、日中支援加算（Ⅰ）を算定できるか。

【2014年（平成26年）4月9日】算定は可能である。ただし、利用者本人の意に反して日中に共同生活住居で過ごすことがないよう、都道府県におかれては、必要に応じて個別支援計画の内容を確認すること。【 …

: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者も、受託居宅介護サービスを利用することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である …

: パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

【2014年（平成26年）4月9日】減算対象外とはならない。減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。なお、夜間支援従事者など …

: グループホームにおいて、帰宅時支援加算はどのように算定するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】グループホームにおいて帰宅時支援加算を算定できるのは、帰省により本体報酬が算定されない日数が月2日を超える場合であって、当該2日を超えて帰省により本体報酬が算定で …

PREV: サテライト型住居を体験利用することはできるか。
NEXT: 地域移行支援型ホームは体験利用ができるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP