～障害福祉事業者専用～
投稿日：
①障害福祉サービス等の支給決定期間中については、当該加算を算定できる（1)～(6)に定める場合毎に、当該期間中に２回まで算定できるものである。
例：１月＜(1)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2)＞、４月＜(1),(3)＞
→(1)：２回、(2)：２回、(3)：１回算定可（４月の(1)のみ上限到達のため算定不可）
②障害福祉サービス等の支給決定期間後の６月間は、当該加算を算定できる（1)～(6)に定める場合毎に、1月あたり各１回まで算定できるものである。
例：１月＜(1),(3)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2)＞、４月＜(1),(2),(3)＞
→(1)：３回、(2)：３回、(3)：２回算定可
※保育・教育等移行支援加算についても同様
関連記事
Ａ事業所が送迎を行う際に、Ａ事業所とＢ事業所の利用者を同乗させることは可能か。その場合、送迎加算の算定は可能か。
送迎を行うＡ事業所の従業者がＢ事業所と雇用契約を締結すること、又はＢ事業所が送迎をＡ事業所に委託する委託契約を締結すること等を通じて、同乗にかかる条件（費用負担、責任の所在等）を事業所間で協議した上で …
【①の場合】 基本報酬・・・定員21人以上30人以下の区分 常勤看護職員等配置加算・・・定員6名以上10人以下の区分 人員配置体制加算・・・定員20人以下の区分 【②の場合】 基本報酬（※）・・・定員 …
貴見のとおり。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)
自立生活支援加算（Ⅰ）と自立生活支援加算（Ⅲ）を同一利用者に対して同時に算定することは可能か。
自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援 …
利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。
個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)
