厚生労働省発表Q&A | ～障害福祉事業者専用～

インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

2013/03/26 -障害者自立支援給付支払等システム

【2013年（平成25年）3月26日】移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。なお、平成25 …

「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」の一部改正について（平成25年3月29日障発0329第18号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において、ホームヘルパー２級課程・３級課程が、それぞれ「居宅介護職員初任者研修課程」及び「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」に変更されている。これに伴い、システム上ではどのように請求すれば良いか。

2013/03/26 -障害者自立支援給付支払等システム

【2013年（平成25年）3月26日】システム上では、当面の間、「障害者居宅介護従業者基礎研修課程」を「3級ヘルパー等により行われた場合」に読み替えて請求するものとする。【参考】厚生労働省HP …

平成25年3月29日付事務連絡「介護給付費等の支給関係に係る様式例について」でお示しした様式例のうち、「様式11号：障害福祉サービス受給者証」及び「様式第12号：地域相談支援受給者証」について、障害種別に「4」、「5」が追加されているが、具体的に「4」を選択する場合と、「5」を選択する場合を教えて頂きたい。

2013/03/26 -障害者自立支援給付支払等システム

【2013年（平成25年）3月26日】受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。 …

インタフェース仕様書（市町村編）の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）（18-1ページ）の※4に「なお、開始年月日の（日）は1日を設定し、終了年月日の（日）は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報（基本情報）の計画相談支援情報に有効期間（開始年月日及び終了年月日）を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。

2013/03/26 -障害者自立支援給付支払等システム

【2013年（平成25年）3月26日】インタフェース仕様書（市町村編の）記載誤り。受給者異動連絡票情報（基本情報）においても、同様の取扱いとなる。【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書（市 …

既に難病患者等日常生活用具給付事業で給付された者から、修理申請があった場合は市町村での支給と考えてよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費の対象となる種目については、市町村において、従来の補装具にかかる修理申請と同様の手続きで取り扱う。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支 …

主治医の意見書（難病の状態の把握のため）に加え、身体障害者福祉法第15条の指定医等の意見書（当該申請者の障害の程度や当該日常生活用具の必要性を判断するため）を求め、給付の要否を判断することが望ましいと考えるが、差し支えないか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】差し支えないと考える。なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、 …

既に身体障害者手帳を所持している難病患者等が、症状の急激な悪化で手帳の再認定を受ける予定ではあるが、日常生活用具の必要性が緊急を要することとなった。
この場合は、再認定を待たず、難病患者等の区分で、保健師等による訪問調査を経て給付決定してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】実施主体である各市町村の判断で給付決定することができる。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年 …

特殊寝台と訓練用ベッドの機能は似ているものととらえているが、訓練用ベッドの対象に難病患者等も含める理由は何か。万が一、両方の申請があった場合、必要性を認めれば両方を支給することもあり得るのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】障害者総合支援法の施行に伴い、難病患者等居宅生活支援事業の一つである難病患者等日常生活用具給付事業は平成24年度末をもって廃止されるため、難病患者等日常生活用 …

難病患者等に対する補装具について、難病患者等の疾患や疾患群で種目別に対象者が分かれるのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】疾患名や疾患群で限定されることなく、個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の …

現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目について、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業において身体障害者障害程度等級により対象者を決定している場合、公平性の確保の観点から、難病患者等についても同基準と同等の障害程度と判断できる場合に給付対象とするとの考え方で差し支えないか。また、現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目以外の種目に関する給付の要否の判断においても同様の考え方でよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

「症状がより重度である状態をもって判定する必要がある」について、具体的な判定方法を教えていただきたい。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】申請者の来所（義肢、装具、座位保持装置及び電動車椅子）によらないものについては、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医等のほか、都道府県が指定する難病医療 …

難病患者等日常生活用具給付事業の対象種目である「パルスオキシメーター」について、対象者は「人工呼吸器の装着が必要な者」とされているが、これは既に人工呼吸器を装着している者のほか、人工呼吸器を装着はしていないが将来装着が必要である者を含むと解釈してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】平成24年度末をもって廃止となる難病患者等日常生活用具給付事業の対象種目である「パルスオキシメーター」について、対象者は「人工呼吸器の装着が必要な者」とされてい …

障害者自立支援法による日常生活用具では、一部身体障害者用物品として非課税扱いとなっているが、同物品を難病患者等に給付する場合でも非課税としてよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】平成3年厚生省告示第130号「消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」に基づき指定されている身体障 …

現行の日常生活用具の告示には、介護・訓練支援用具として「･･･障害児が訓練に用いるいす等のうち、･･･」との規定があり、障害児用訓練用ベッドについては、下線部に該当するものと考えられる。訓練用ベッドの支給対象を障害者に拡大するにあたり、下線部分についての告示の一部改正を予定されているか。
また、改正されない場合、障害者に給付する訓練用ベッドは「特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具」に該当すると解してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】日常生活用具に係る厚生労働省告示（平成18年厚生労働省告示529号）については、平成25年1月18日公布の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 …

「難病患者等」が地域生活支援事業の対象に該当するかどうかの判断に用いる医師の診断書について、その様式を提示する予定はあるのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】診断書の様式を示す予定はないため、実施主体である市町村等において作成されたい。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …

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