～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月15日 更新日：
【2013年（平成25年）3月15日】
実施主体である各市町村の判断で給付決定することができる。
関連記事
【2013年（平成25年）3月15日】 身体障害者手帳を所持している者については、原則、従来と同様の判断で差し支えない。 その際、個々の難病患者等の身体症状の変動状況や日内変動の状況等も勘案し、移動手 …
「難病患者等も地域生活支援事業の対象となる」と示されているが、日常生活用 具給付等事業に限らずその他の事業（例えば、移動支援、日中一時支援、訪問入浴 サービス事業など）も対象となるのか。
【2013年（平成25年）3月15日】 日常生活用具給付等事業など個別の事業に限らず、地域生活支援事業全体として対象と なる。 【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関 …
【2013年（平成25年）3月15日】 難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …
盲人用安全つえに関する基準額と加算の考え方についてご教示いただき たい。
また、補装具告示に記載されている夜光装置とは、どのようなものを想定 されているのかご教示いただきたい。
【2015年（平成27年）3月31日】 盲人用安全つえの基準額は、実際に支給を行うつえについて、当該つえが持つ構造等を評価することにより、基本構造に係る基準額と、該当する加算を積み上げることにより上限 …
平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。
【2010年（平成22）10月29日】 今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …
