厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

職場見学を同一年度に別の企業にて実施した場合、2回目以降も助成対象となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

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: 地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成額のうち、1割程度（補助額30,000円の場合はそのうち3,000円）までは事務経費に充当することができる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

: 事業運営安定化事業に係る額の算定に当たっては、各月における給付単位数に係る個別支援計画未作成減算等は対象にならない旨明記していただきたい。

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: 事業者コスト対策（その他法施行に伴い緊急に必要な事業）の補助対象範囲について、

○事務処理コスト対策
①新規請求ソフトの購入又はシステムをリース契約で行っている場合であっても対象としてよいか。
②ハードウェアの購入等は対象外か。

○諸物価高騰対策
③諸物価高騰の範囲について。

【2009年（平成21年）3月27日】 ① 対象として差し支えない。 ② 平成21年度報酬改定にともない真に必要と認める場合は対象として差し支えない。 ③ 平成19年度と同様の取扱とする。助成するべき …

: システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。

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