厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障害者福祉ホームB型を退所する者の場合は、当該病院・施設所在地の都道府県又は市町村が助成を行う。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）実施期間中に、1人の障害者が矯正施設等を退所して障害者支援施設等に入所し、その後退所してグループホームに入居した場合、補助額はどうなるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者支援施設入所時及びグループホーム入居時それぞれにつき1,000千円の補助が可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&am …

: 相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】補助対象としてよい。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業の内容如何。
（例えば、就労移行支援事業所等が、特別支援学校に在学中の者等の就労系サービスの利用につき、適否を判断するために、アセスメント（暫定支給決定）を実施する事業なのか。）

【2009年（平成21年）3月27日】アセスメント（暫定支給決定）実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。（ハローワーク、障害者就業 …

: 1人で買い物をすることが困難な利用者に対して、施設職員が付き添って買い物を行った場合、その人件費や交通費も対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】本人や家族の承諾があれば実費分を対象とすることは可能。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 利用者1人当たりの助成単価について、例えば日中活動系サービス（定員50名）であって契約者数が100名の場合には、どこの補助単価を用いるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】実利用者の人数に応じて助成することとしているが、契約者数の全員が７月中に利用しているのであれば、実利用者数は100名となる。この場合の補助単価としては、定員60 …

PREV: 地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。
NEXT: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP