厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助成対象としていない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援についての実施年度は平成21～23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この …

: 短期入所の送迎を行う場合についても、原則として1回の送迎につき平均10人以上などの要件が必要となるのか。
また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回（片道）につき1人1,860円を助成する。なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う …

: 目標工賃達成助成事業（一般就労移行等促進事業）について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。平成20年度実績額算出の際に、次年度（平成21年度）の目標工賃において工賃実績額の 20％以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …

: 目標工賃達成事業の判断の基準となる実績、目標工賃について、教えていただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】平成22年度に目標工賃達成加算を算定する際の実績、目標工賃額で判断いただきたい。なお、当該事業における「平均工賃月額」とは、目標工賃達成加算算定における前々年度 …

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

PREV: 地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。
NEXT: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP