～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年11月11日 更新日：
【2008年（平成20年）11月11日】
必須事業であるコミュニケーション支援事業の未実施市町村が約３割（特に要約筆記の実施が低い）となっていることから、全市町村での実施に向け、人材養成が重要であることに鑑み、必須事業に加え「奉仕員養成研修事業」の記載を例示したもの。
必要な養成について、都道府県とも連携し整理願いたい。なお、必須事業以外については、各自治体の実情に応じて実施する事業であるため、必要と判断される事業について、それぞれの事業の種類ごとに見込み量等を定めていただきたい。
関連記事
【2009年（平成21年）3月10日】 基本指針(案)においては、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成23年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては …
施設からの地域移行実績調査の実施について
入所施設からの地域移行実績について、平成19年10月に国が実施したのと同様な調査を20年度も全国的に実施する予定があるでしょうか。
【2008年（平成20年）9月17日】 詳細は未定であるが、何らかの調査を実施することを検討しているので、ご協力をお願いしたい。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aに …
第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。
【2008年（平成20年）11月11日】 サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として …
【2008年（平成20年）11月11日】 ①国から移行調査票を配布する予定はない。 ②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等につい …
【2008年（平成20年）11月11日】 お見込の通り、「人分」（＝利用者数）で見込むサービス(「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「相談支援」）については、「利用者数」 …
