～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年11月11日 更新日：
【2008年（平成20年）11月11日】
①国から移行調査票を配布する予定はない。
②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等について定期的に把握している場合もあることから、第2期障害福祉計画の策定に当たっては、全都道府県統一的に意向調査を行うということではなく、「必要に応じて」としているところ。
（最近の状況を把握していない場合は、第2期計画の策定にあわせて事業者の意向を把握されたい。）
※７月２９日開催「障害福祉計画担当者会議」において同様の回答をしたもの。
関連記事
【2008年（平成20年）11月11日】 数値目標については、いわゆる圏域ビジョンの中に定める必要はない。 （ただし、定めることを妨げるものではないので、各自治体の判断により定めることは差し支えない。 …
【2008年（平成20年）9月17日】 サービス見込量については②である。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量は実利用者数で見込むのか。それとも延べ利用者数で見込めばよいか。
【2011年（平成23年）12月7日】 実利用者数で見込んでいただきたい。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 具体的方法についてお示しする予定はない。 サービス量についてはお見込みのとおり、平成21年度から23年度までの見込み量を計画に盛り込んでいただくこととなる。 【 …
【2008年（平成20年）11月11日】 自立支援法第88条6項と同条7項の手続きの考え方については、お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)につ …
