～障害福祉事業者専用～

第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。

投稿日：2008年11月11日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）11月11日】

サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として明記されたい。

: 指定障害福祉サービスの計画的な基盤整備の方策について
第2期計画において「必要な事業所数を見込み、必要となる事業所にかかる年次毎の整備計画を作成する」こととなっています。平成23年度に必要となるサービス見込量を見込むことは可能ですが、具体的な整備については各県・市町村とも一般財源の支出を伴うものであり、現在の県・市町村の財政状況において平成23年度までの整備計画を第2期計画上に明記することは困難であると考えられます（財政部局の了承が得られない）。整備計画の明記は必須事項なのでしょうか。
また、整備計画については、
①整備可能な実効性のある計画、
②平成２３年度に必要となるサービス見込量に対して不足する整備計画（希望的観測）
が考えられますが、整備計画に対して国はどのように考えているのでしょうか。
なお、整備計画を全国集計した場合、必要となる財源について国は予算措置する考えがあるのでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位での基盤整備（事業所数の見込み）については、サービス量は見込むことができても、当該数値が具体的な基盤整備に結びつかない場合も多いことから、取組みをお …

: 基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号）において、これまで障害福祉計画に定める事項だったものが、今般、地域主権改革による改正により、定めるよう努めなければならない事項等に変更されている。
23年度中に定めることとなっている第3期障害福祉計画は、上記の定めるよう努めなければならない事項についても定める必要があるのか。

【2011年（平成23年）12月28日】お見込みのとおり。平成24年3月31日までに障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、地域主権改革による改正法の施行前であるため、第3期障害福祉計画で …

: 一般就労への理解の促進、工賃倍増計画、官公需の受注機会拡大等については、重点施策実施５か年計画に記載のある事項でもあり、障害者計画に盛り込み、実施に取り組むものと考える。
よって福祉計画に重複して盛り込む必要はないと思われるが、障害者計画と障害福祉計画の違いについてどのように整理すればよいか。
（本県では重点施策実施5か年計画に基づき、現在、県障害者計画の改定作業中であり、同内容を盛り込む予定。）

【2008年（平成20年）9月17日】障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …

: 基盤整備計画について

資料3の中で、「立ち後れている地域においては、年次ごとの整備計画を達成するように」とありますが、基本的に全圏域について作成するという考え方でよいのか（説明会の時にご説明がありましたが、再度の確認です）。

【2008年（平成20年）9月17日】会議資料3P2参照。【参考】WAMNET 全国障害福祉計画担当者会議資料（平成20年7月29日開催）【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ …

: 長期計画との関係について

障害者基本法に基づく障害者基本計画が平成15年度～平成24年度で策定しており、一方で障害者自立支援法に基づく県障害福祉計画（第1期）を平成20年度までの計画を策定している。
県においても、県障害者福祉長期計画（平成16年度～平成25年度）、その重点施策実施計画である県障害者プラン（前期・平成16年度～平成20年度）、県障害福祉計画（第1期）をそれぞれ策定しており、今年度障害福祉計画（第2期・平成21年度～23年度）及び障害者プラン（後期・平成21年度～平成25年度）の作成にあたり、これらの一本化を考えている。その際、基本計画と障害福祉計画の終期にズレが生じる。今後、厚生労働省と内閣府で基本計画と障害福祉計画との関係について調整を行う予定はあるのか。

【2008年（平成20年）9月17日】現在のところ、計画期間の調整を行う予定はない。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

PREV: 事業者の新体系への移行希望の把握について

①基本指針の改正案では、必要に応じて都道府県が中心となって、いまだ新しいサービス体系に移行していない事業者に対して調査等を行うこととしているが、第一期計画策定時と同様に、国が意向調査票を配布すり予定はあるのですか。
②また、「必要に応じて」とあることから、国が意向調査票を配布する予定がない場合であっても、都道府県による調査については、計画策定にあたっての必須の要件ではないと解してよろしいのですか。
NEXT: 障害保健福祉圏域におけるサービス供給体制の見通し（圏域ビジョン）に記載する内容として、

①当該圏域におけるサービス見込量
②必要な事業所の整備計画

の他に、数値目標（施設入所者の地域移行、退院可能精神障害者の減少目標値、一般就労移行）も掲げる必要があるか。

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