厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

主治医の意見書（難病の状態の把握のため）に加え、身体障害者福祉法第15条の指定医等の意見書（当該申請者の障害の程度や当該日常生活用具の必要性を判断するため）を求め、給付の要否を判断することが望ましいと考えるが、差し支えないか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

差し支えないと考える。
なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、実施主体である市町村の判断で決定できる。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

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この場合は、再認定を待たず、難病患者等の区分で、保健師等による訪問調査を経て給付決定してよいか。
NEXT: インタフェース仕様書（市町村編）の受給者異動連絡票情報（支給決定情報）（18-1ページ）の※4に「なお、開始年月日の（日）は1日を設定し、終了年月日の（日）は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報（基本情報）の計画相談支援情報に有効期間（開始年月日及び終了年月日）を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
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