厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特別な事情に係る届出書④）法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要である。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。

【2012年（平成24）4月26日】減算は、基本報酬についてのみ行われる。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付につ …

: （年度途中で新規に指定を受けた場合の就労移行支援の基本報酬区分）
就労移行支援の基本報酬については、新規に指定を受けた日から2年目において、前年度の就労定着者の割合が100分の40以上となる場合は、前年度の実績に応じて基本報酬を算定しても差し支えないこととなっているが、年度途中で新規に指定を受けた場合の取扱い如何。

【2018年（平成30年）4月25日】年度途中で新規に指定を受けた場合であっても1年後に、1年間における就労定着者の割合が100分の40以上となる場合は、1年間の実績に応じて基本報酬を算定することが …

: 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（夜間支援体制加算（Ⅰ））

ケアホームの空床を利用して短期入所事業を実施する場合、ケアホームの夜間支援従事者を短期入所事業の夜勤職員が兼務しても差し支えないか。

【2012年（平成24）4月26日】差し支えない。夜間支援体制加算（Ⅰ）の算定要件として専従の夜間支援従事者の配置を求めているところであるが、ケアホームの併設事業所又は空床利用型事業所として短期入 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定要件として、福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが、当該要件を満たしていることを証するため、計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は、（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

【2012年（平成24）4月26日】加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等 …

: 短期入所（単独型）については生活介護の加算率を適用するとされているが、短期入所サービスについては、福祉専門職員配置等加算がないところ、特定加算（Ⅰ）と特定加算（Ⅱ）どちらの加算率が適用されるか。

【2019年（令和元年）7月29日】単独型事業所において短期入所サービスをおこなった場合における特定加算については、生活介護の特定加算（Ⅰ）の加算率を適用する。【出典】厚生労働省HP ｢2019年 …

PREV: （趣旨・仕組みについて②）新設の処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。
NEXT: （その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP