厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特別な事情に係る届出書④）法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要である。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
事業所の中に、休業日に利用している障害児と授業終了後に利用している障害児がいる場合、報酬はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】個々の障害児の利用実態に応じて、授業終了後（休業日ではない）又は休業日の報酬を算定する。なお、放課後等デイサービスの報酬の算定に当たっては、当該サービスに係るサ …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援の基本報酬はどのように算定されるのか。

【2012年（平成24）4月26日】保育所等訪問支援は、訪問支援の方法や、集団適応の状況等に応じ所要時間が異なることから、時間ではなく1回当たりの支援に係る費用を報酬上評価するものである。 1人の訪 …

: （特別な事情に係る届出書①）基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の福祉・介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特 …

: 目標工賃達成加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．届出書の「前年度平均工賃実績額」欄の記入について、旧法授産施設から今年4 月就労継続支援B 型事業所に移行した場合はどのように記入すれば良いか？Ａ …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。

【2009年（平成21年）3月12日】「3年以上従事している従業者」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には平成21年4月における勤続年数3年以上のものとは、 …

PREV: （趣旨・仕組みについて②）新設の処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。
NEXT: （その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP