厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特別な事情に係る届出書④）法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要である。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 介護職員等によるたんの吸引等の評価について
（喀痰吸引等支援体制加算①）
喀痰吸引等が必要な者に対して、複数の事業所から介護職員等が派遣された場合、事業所毎に算定できるのか。

【2012年（平成24）4月26日】お見込のとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（通勤者生活支援加算①）
通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

【2012年（平成24）4月26日】重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP ｢平成24 …

: （就労定着支援体制加算③）前年度に、６月を経過する日と12 月を経過する日の両日がある者については、就労定着期間が６月以上12 月未満及び12月以上24月未満の両期間の定着者としてカウントしてよいのか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。加算を算定しようとする前年度において、企業等に就職した後、6月を経過する日及び12月を経過する日の両日がある場合、当該加算では6月を経過した日 …

: （訪問による自立訓練⑥）同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練を複数回算定することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】同一日に訪問による自立訓練を複数回算定することはできない。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月3 …

: （賃金水準②）平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた障害福祉サービス事業者等の福祉・介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（助成金を取得していた場合は、助成金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。助成金を受けていた事業所については、助成金が取得可能となる前の平成21年9月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

【2015年（平成27）4月30日】平成26 年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた障害福祉サービス事業者等で、助成金を受けていた事業所の福祉・介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水 …

PREV: （趣旨・仕組みについて②）新設の処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。
NEXT: （その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP