厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

短期入所（単独型）については生活介護の加算率を適用するとされているが、短期入所サービスについては、福祉専門職員配置等加算がないところ、特定加算（Ⅰ）と特定加算（Ⅱ）どちらの加算率が適用されるか。

投稿日：2019年7月29日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）7月29日】

単独型事業所において短期入所サービスをおこなった場合における特定加算については、生活介護の特定加算（Ⅰ）の加算率を適用する。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.2)(令和元年7月29日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「サービス提供責任者の実務経験」については、サービス提供責任者としての実務経験をいうのか。

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護等に関る業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業者の人数（頭数）が75%以上必要なのか。

【2009年（平成21年）3月12日】常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。例）・職員総数（常勤換算） 10人・うち常勤職員 8人 →常勤職員の割合 80% よっ …

: （訪問による自立訓練⑥）同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練を複数回算定することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】同一日に訪問による自立訓練を複数回算定することはできない。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月3 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、助成金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

【2012年（平成24）4月26日】福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を …

: その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

【2019年（令和元年）7月29日】その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「0（ゼロ）」等と記載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。【出典】厚生労働省HP ｢ …

PREV: 看護と障害福祉サービスの仕事を0.5ずつ勤務している福祉・介護職員がいる場合に、「他の障害福祉人材」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
NEXT: 障害福祉サービス等や地域生活支援事業、介護サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP