厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

減算は、基本報酬についてのみ行われる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 居宅介護における通院介助の対象範囲については、平成20年4 月1日から、病院等へ通院する場合に加え、居宅介護利用者が、公的手続又は相談のために官公署を訪れる場合も対象として追加されたが、グループホーム・ケアホーム入居者についても対象範囲が拡大されたと考えてよいか。

【2008年（平成18年）3月31日】グループホーム・ケアホーム入居者においても、公的手続きを行う際に支援を必要とする場合が想定されるが、指定基準により、「事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な …

: 生活介護・短期入所
生活介護について
（常勤看護職員等配置加算）
「常勤看護職員等配置加算Ⅱ」については、医療的ケアが必要な者にのみ加算されるのか。

【2018年（平成30年）5月23日】厚生労働省告示（※）の別表第1に掲げる状態のいずれかに該当する者に限らず、当該事業所を利用する者全員に加算される。なお、当該者が利用しない日においては、常勤換 …

: （重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては …

: 生活介護において生産活動を行う場合において、就労支援事業会計処理基準を適用しない場合の留意点は。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】生産活動を行う生活介護については、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用されない場合であっても、指定基準により生産活動に係る事業の収入から事業 …

: 就労支援の事業の会計処理の基準の留意事項等の説明の中のP23の件で「自立支援給付に専用の勘定科目を設けて」とありますが、地域生活支援事業（福祉ホーム・日中一時支援等）の勘定科目はどうすれば良いでしょうか。

【平成19年5月30日】地域生活支援事業は、地方公共団体から各法人への委託事業または補助事業として実施されますので、「留意事項等の説明」にあるとおり、「○○事業収入」を活用して「補助事業収入」や「受 …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
訪問教育を受けている障害児の場合、放課後等デイサービスの対象となるのか。対象となる場合、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った場合、報酬はどうなるのか。
NEXT: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP