～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年8月8日 更新日：
【2012年（平成24年）8月8日】
B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。
B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。
関連記事
届出管理表の「サービス種類」欄について、「指定障害者支援施設」のサービス種類コード等はどのように入力すればよいか。
【2012年（平成24年）9月21日】 「指定障害者支援施設」にかかる届出管理表（「サービス種類」欄）への入力に際しては、「コード」欄に「32」を入力の上、「名称」欄に「障害者支援施設」と入力いただき …
事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウントすることでよいか。
【2012年（平成24年）8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)
事業所数を数えるにあたって、基準該当事業所もカウントに含めるのか。
【2012年（平成24年）8月8日】 基準該当事業所は、事業所数に含めない。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日 …
「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合、指定件数は1件なので事業所数は1カ所でよいか。
【2012年（平成24年）8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)
障害者自立支援法の特定相談を1市町村内でやっており、かつ児童福祉法の施設を県内数カ所でやっている事業者の届出について、特定相談は市町村へ、施設は都道府県へそれぞれ提出することでよいか。
【2012年（平成24年）8月8日】 見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)
