厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

業務管理体制の整備

市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。

投稿日：2012年8月8日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）8月8日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

-業務管理体制の整備

関連記事

: 事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウントすることでよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 指定障害福祉サービス事業者としてＡ県の指定を受けている法人Ｘが、相談支援事業ではＢ市の特定相談支援事業の指定しか受けていない（一般相談支援の指定は有していない）場合には、業務管理体制の整備の届出は、障害者自立支援法第51条の2の届出（障害福祉サービス）はＡ県あてに、同法第51条の31の届出（相談支援）はＢ市あてに、それぞれ届出を行うと解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備の届出について、複数の根拠条文に該当する事業者（法人）は、条文ごとに届出をする必要があるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 法人Ｙが、平成24年3月までにＡ県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月からＢ市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、Ａ県で指定一般相談支援事業者のみなし指定を受けているため、「Ｂ市の指定特定相談支援事業者かつＡ県の指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の届出は、Ａ県あてに「特定相談支援＋一般相談支援」の内容の届出を行うと解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】 B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。 B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の …

: 法令遵守責任者は、それぞれの届出ごとに異なる者を選任してよいのか。

【2012年（平成24年）8月8日】それぞれの届出ごとに異なる者を選任していただいて問題ありません。なお、同一人物を選任する場合でも、根拠条文ごとに届出書ご提出いただく必要がある。【出典】厚生労 …

PREV: 法人Ｙが、平成24年3月までにＡ県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月からＢ市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、Ａ県で指定一般相談支援事業者のみなし指定を受けているため、「Ｂ市の指定特定相談支援事業者かつＡ県の指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の届出は、Ａ県あてに「特定相談支援＋一般相談支援」の内容の届出を行うと解してよろしいか。
NEXT: 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備の届出について、複数の根拠条文に該当する事業者（法人）は、条文ごとに届出をする必要があるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP