業務管理体制の整備

障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備の届出について、複数の根拠条文に該当する事業者(法人)は、条文ごとに届出をする必要があるのか。

投稿日:2012年8月8日 更新日:

【2012年(平成24年)8月8日】

お見込みのとおり。


【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

-業務管理体制の整備

関連記事

no image

法人Yが、平成24年3月までにA県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月からB市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、A県で指定一般相談支援事業者のみなし指定を受けているため、「B市の指定特定相談支援事業者かつA県の指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の届出は、A県あてに「特定相談支援+一般相談支援」の内容の届出を行うと解してよろしいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。 B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の …

no image

設置及び運営ともに地方公共団体である施設も業務管理体制の整備及び届出の対象となるのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

no image

法令遵守責任者は、それぞれの届出ごとに異なる者を選任してよいのか。

【2012年(平成24年)8月8日】 それぞれの届出ごとに異なる者を選任していただいて問題ありません。 なお、同一人物を選任する場合でも、根拠条文ごとに届出書ご提出いただく必要がある。 【出典】厚生労 …

no image

市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

no image

事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウントすることでよいか。

【2012年(平成24年)8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

みんぐる

スマビー

PAGE TOP