補装具関連 – ページ 3 – 厚生労働省発表Q&A

今回の改正により、電動車椅子に係る補装具費支給事務取扱要領が改正され、その対象者において「なお、電動車椅子の特殊性を特に考慮し、少なくとも小学校高学年以上を対象とすることが望ましいこと。」との記載が削除されたが、電動車椅子の対象者は学齢児以上であれば支給して差し支えないということか。

2015/03/31 -補装具関連

【2015年（平成27年）3月31日】電動車椅子に係る補装具費の支給は、重度の歩行困難者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として行われるものであることから、特に身体障害児については、その身体の状 …

平成27年度の告示改正において、盲人用安全つえの基本構造における主体が「グラスファイバー」から「繊維複合素材」に改正されたが、これは、グラスファイバー、カーボンファイバー並びにアラミド繊維などの素材が含まれると考えてよいか。

2015/03/31 -補装具関連

【2015年（平成27年）3月31日】お見込みのとおり。今回の改正は、現在流通している盲人用安全つえの素材について、グラスファイバーに限らず、カーボンファイバーやアラミド繊維等が使用されるなど多様 …

平成25年2月25日の障害保健福祉関係主管課長会議資料で、盲人安全つえの普通用（当事者の方が身近な地域を移動する際に必要）と携帯用（バスや電車などの公共交通機関を利用する際の乗車時に他の乗客に配慮して折り畳む必要がある）それぞれについて補装具費の支給を行うよう配慮していただきたいとあるが、これはスペアを支給してよいということか。

2014/03/31 -補装具関連

【2014年（平成26年）3月31日】補装具費支給制度では、補装具の修理を行っている間などの当該補装具の代用品（いわゆる「スペア」）の支給は認めていないが、構造や用途が別であれば同一種目にお …

眼鏡においては、「眼鏡」いう種目の中に矯正眼鏡、遮光眼鏡など複数の構造が示されているが、補装具については、原則一種目について一個の支給とされているため、支給に当たっては、何れかの種目について一つと考えるべきか。

2014/03/31 -補装具関連

【2014年（平成26年）3月31日】「眼鏡」という種目の中には、矯正眼鏡、遮光眼鏡など、それぞれ構造が異なった種類を規定しており、その用途も異なっているため、「眼鏡」という種目の中で複数支給 …

消費税率の改定に伴う補装具費の基準額告示改正について、4月1日から適用されるが、3月31日までに支給決定され、4月1日以降に製品の引き渡しが行われる場合、どのように考えたらよいか。

2014/03/31 -補装具関連

【2014年（平成26年）3月31日】平成22年10月29日の補装具支給にかかる Q&A にあるとおり、補装具費の支給決定日において適用される基準額に基づき、判断することとなる。【参考】厚 …

主治医の意見書（難病の状態の把握のため）に加え、身体障害者福祉法第15条の指定医等の意見書（当該申請者の障害の程度や当該日常生活用具の必要性を判断するため）を求め、給付の要否を判断することが望ましいと考えるが、差し支えないか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】差し支えないと考える。なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、 …

既に難病患者等日常生活用具給付事業で給付された者から、修理申請があった場合は市町村での支給と考えてよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費の対象となる種目については、市町村において、従来の補装具にかかる修理申請と同様の手続きで取り扱う。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支 …

特殊寝台と訓練用ベッドの機能は似ているものととらえているが、訓練用ベッドの対象に難病患者等も含める理由は何か。万が一、両方の申請があった場合、必要性を認めれば両方を支給することもあり得るのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】障害者総合支援法の施行に伴い、難病患者等居宅生活支援事業の一つである難病患者等日常生活用具給付事業は平成24年度末をもって廃止されるため、難病患者等日常生活用 …

既に身体障害者手帳を所持している難病患者等が、症状の急激な悪化で手帳の再認定を受ける予定ではあるが、日常生活用具の必要性が緊急を要することとなった。
この場合は、再認定を待たず、難病患者等の区分で、保健師等による訪問調査を経て給付決定してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】実施主体である各市町村の判断で給付決定することができる。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年 …

難病患者等に対する補装具について、難病患者等の疾患や疾患群で種目別に対象者が分かれるのか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】疾患名や疾患群で限定されることなく、個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の …

現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目について、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業において身体障害者障害程度等級により対象者を決定している場合、公平性の確保の観点から、難病患者等についても同基準と同等の障害程度と判断できる場合に給付対象とするとの考え方で差し支えないか。また、現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目以外の種目に関する給付の要否の判断においても同様の考え方でよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

「症状がより重度である状態をもって判定する必要がある」について、具体的な判定方法を教えていただきたい。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】申請者の来所（義肢、装具、座位保持装置及び電動車椅子）によらないものについては、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医等のほか、都道府県が指定する難病医療 …

難病患者等日常生活用具給付事業の対象種目である「パルスオキシメーター」について、対象者は「人工呼吸器の装着が必要な者」とされているが、これは既に人工呼吸器を装着している者のほか、人工呼吸器を装着はしていないが将来装着が必要である者を含むと解釈してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】平成24年度末をもって廃止となる難病患者等日常生活用具給付事業の対象種目である「パルスオキシメーター」について、対象者は「人工呼吸器の装着が必要な者」とされてい …

障害者自立支援法による日常生活用具では、一部身体障害者用物品として非課税扱いとなっているが、同物品を難病患者等に給付する場合でも非課税としてよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】平成3年厚生省告示第130号「消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」に基づき指定されている身体障 …

現行の日常生活用具の告示には、介護・訓練支援用具として「･･･障害児が訓練に用いるいす等のうち、･･･」との規定があり、障害児用訓練用ベッドについては、下線部に該当するものと考えられる。訓練用ベッドの支給対象を障害者に拡大するにあたり、下線部分についての告示の一部改正を予定されているか。
また、改正されない場合、障害者に給付する訓練用ベッドは「特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具」に該当すると解してよいか。

2013/03/15 -補装具関連

【2013年（平成25年）3月15日】日常生活用具に係る厚生労働省告示（平成18年厚生労働省告示529号）については、平成25年1月18日公布の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 …

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