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地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 地方公共団体が設置した施設(地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。)、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置 …

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自治体が設置運営する障害福祉サービス事業所や障害児施設等の請求システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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利用者1人当たりの助成単価について、例えば日中活動系サービス(定員50名)であって契約者数が100名の場合には、どこの補助単価を用いるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 実利用者の人数に応じて助成することとしているが、契約者数の全員が7月中に利用しているのであれば、実利用者数は100名となる。この場合の補助単価としては、定員60 …

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就労継続支援A型への移行助成事業(一般就労移行等促進事業)の助成を受けた場合、必ず就労継続支援A型に移行しなければならないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本事業は、就労継続支援A型の移行について、具体的に検討するために必要とされる経費を助成する事業のため、助成対象事業所を選定の際には、就労継続支援A型へ移行する考 …

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A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

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