～障害福祉事業者専用～

地域自立支援協議会の具体的機能・在り方について、計画上明確化するとあるが、県計画・市町村計画のどちらにも盛り込む必要があるのか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）9月17日】

地域自立支援協議会のあり方について記載していただくため、基本的には、市町村計画に記載することが必要である。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

: 市町村計画の作成にあたり、自立支援法第88条の第6項で施策推進協議会の意見聴取を、同第7項で県の意見聴取の手続きが規定されていますが、この2つの手続きの順序についての考え方、ルールがあるのでしょうか。ご教示ください。
私としては、単に手続きを規定しているだけでその順番に決まりはなく、各自治体の策定の都合に合わせて両方の意見を聴いて作成すればよいように思うのですがいかがでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】自立支援法第88条6項と同条7項の手続きの考え方については、お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)につ …

: 第2期障害福祉計画における福祉施設利用者の一般就労への移行に関する数値目標値の設定の考え方（福祉施設の範囲）は、どのように考えればよいか。
※当県では、平成23年度における一般就労への移行目標値の設定に当たり、直近の実績も参考として検討しているが、参考とすべき福祉施設の範囲はどのように考えるべきか。

【2009年（平成21年）3月10日】基本指針(案)においては、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成23年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては …

: 会議資料2のP11に、訪問系サービス及び相談支援事業者について、各市町村において事業を実施する事業者を最低1か所確保するとあるが、事業者が所在していない市町村であっても、事業者のサービス提供の実施地域に当該市町村が含まれればよいと理解してよろしいか。

【2008年（平成20年）9月17日】お見込みのとおり。（資料2P11右欄参照。）【参考】WAMNET 全国障害福祉計画担当者会議資料（平成20年7月29日開催）【出典】厚生労働省HP 第2期障 …

: 圏域単位での基盤整備計画（事業所の整備計画）における他県調整、圏域調整とは具体的にどのような作業を想定されているのか。

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位での基盤整備計画を策定する際には、基本的には当該圏域内の市町村が見込むサービス見込量をもとに基盤整備計画を立てるが、他県や他圏域の利用者が多数存在す …

: 福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する平成23年度の数値目標の設定について、その基礎となる対象者は、「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とされています。この考え方は、数値目標の基礎とする対象者を第一期計画と同じくする趣旨と理解されます。
さて、第一期計画でも、基本指針の表現は、「障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」となっていましたが、実務的には、「障害福祉計画の作成時点」すなわち平成18年度末ではなく、「平成17年10月1日の入所者数」を「現在の入所者数」として整理することとされました。（平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議「資料2-1-1」の3ページ）
第二期計画においても、第一期計画との整合性（あるいは連続性）を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

【2008年（平成20年）11月11日】お見込みのとおり。【参考】WAMNET 平成18年5月11日全国障害福祉計画担当者会議資料【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&amp …

PREV: 一般就労への移行支援の強化に関する事項について（資料2の21ページ）
　工賃倍増5ヵ年計画は都道府県障がい福祉計画への記載を、官公需にかかる福祉施設の受注機会の拡大については、都道府県障がい福祉計画及び市町村障がい福祉計画への記載を想定されていると思われるが、それなら、別表第2及び第 4表の変更が必要ではないか。
NEXT: 圏域単位での基盤整備計画については、1か所当たりの定員が何人であるかによって必要な事業所数が変わってくるため、「○か所」は適当ではないと思うが、この点についてどのように整理すればよいか。

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【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

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