障害福祉計画の作成

圏域単位での基盤整備計画(事業所の整備計画)における他県調整、圏域調整とは具体的にどのような作業を想定されているのか。

投稿日:2008年9月17日 更新日:

【2008年(平成20年)9月17日】

圏域等の単位での基盤整備計画を策定する際には、基本的には当該圏域内の市町村が見込むサービス見込量をもとに基盤整備計画を立てるが、他県や他圏域の利用者が多数存在する場合は、可能な範囲で当該他県他圏域の市町村に確認し、自圏域に影響する見込量の動向を把握し、必要整備数を見込む際に当該数字を一定程度考慮して整備計画を立てることが必要である。


【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

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②障害児支援について第3期障害福祉計画に盛り込む必要があるのか。

【2011年(平成23年)12月19日】 ①つなぎ法が平成24年4月1日から施行され、障害児支援の強化がなされることを踏まえ、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は指定障害 …

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また、障害者自立支援給付事業状況報告と比較して分析についてどういうメリットがあるのか。

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平成23年2月22日の障害保健福祉関係主管課長会議資料では、サービス見込量の考え方の中で「18歳以上の障害児施設入所者については、・・・数値目標や、サービスの見込量、入所定員総数を設定する際には、・・・除いて行うものとする。」としている。

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②重症心身障害児施設が平成24年度以降、障害者自立支援法における療養介護事業所へ移行した場合、療養介護のサービス見込量に含めて見込むのか。

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