障害者自立支援給付支払等システム

平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等において、「職員欠如による減算適用開始年月日」や「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」が追加されているが、どのような日付を設定すればよいか。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

指定基準に定める人員基準を満たしていない状態となった日ではなく、「サービス提供職員欠如減算」や「サービス管理責任者欠如減算」の適用が開始される日を設定する。

なお、障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)等の「職員欠如による減算適用開始年月日」や「児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日」についても同様である。

ただし、平成30年4月以前から当該減算が適用されている場合は、「平成30年4月1日(20180401)」を設定する。


【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書(都道府県編)平成30年4月施行分 P8


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

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<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)の「障害児施設区分」に「02:重症心身障害の場合」を設定している。

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