～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
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【2012年（平成24年）3月6日】 障害者等が希望する場合であっても、サービス提供事業所との中立性の確保やサービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねず望ましくないため、当該障害者等に制 …
（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
サービス等利用計画等について、短期入所等、単一サービスのみの利用であっても、サービス等利用計画等を作成し、モニタリングを実施する必要があるのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 単一サービスの利用であっても、その他のサービスの利用の必要性も含め適切なサービスの検討が必要となることから、計画作成や一定期間ごとのモニタリングを実施する必要が …
【2017年（平成29年）3月31日】 当該規定は、支給決定後に、指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の提供を求められた際の受給資格の確認について規定しているものである。 なお、サービス等利用計画案 …
（報酬関係）
特定事業所加算について
相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
支給期間の終期月とモニタリングの最終月が一致しない場合の取扱いはどうしたらよいか。
【2012年（平成24年）3月6日】 支給期間の終期月には必ずモニタリングを行う必要があるため、モニタリングの最終月を支給決定期間の終期月に設定し、そこから遡ってモニタリング月を設定されたい。 【出典 …
