相談支援

(報酬関係)
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。

投稿日:2017年3月31日 更新日:

【2017年(平成29年)3月31日】

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発1206001)第二の2の(3)の規定に準じた取扱いとする。


【参考】厚生労働省HP
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発1206001)


【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

-相談支援

関連記事

no image

計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

【2012年(平成24年)3月6日】 例1) サービスの支給決定(更新)の有効期間が H24.5.1~H25.4.30 で、モニタリング期間を3月ごととする場合。 計画相談支援給付費等の支給期間    …

no image

(指定基準関係)
補助の業務について
サービス等利用計画の作成については、厚生労働省令において「管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。」と定められているが、相談支援専門員の資格を有していない補助職員が計画を作成し、相談支援専門員が管理監督した計画を利用者に交付することは可能か。
可能であれば、計画作成担当者は、補助職員となるのか、相談支援専門員となるのか

【2017年(平成29年)3月31日】 サービス等利用計画を作成するのは、相談支援専門員である。補助職員は相談支援専門員の指示の下に補助的業務を行うものである。 なお、必ず相談支援専門員が自ら行わなけ …

no image

相談支援専門員の要件となる実務経験等について
県の担当者は、1年180日以上×5年でないといけないと言うが、通算で5年以上900日以上を満たしていれば良いはずなので、180日従事していない年があっても要件を満たすと考えるが、いかがか。

【2012年(平成24年)3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A

no image

(指定事務関係)
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

【2017年(平成29年)3月31日】 他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ …

no image

(報酬関係)
請求のタイミングについて
計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

【2017年(平成29年)3月31日】 計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書によ …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP