厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（報酬関係）
請求のタイミングについて
計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得た時点である。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村にモニタリング記録等の書類を提出する必要があるか。

【2017年（平成29年）3月31日】モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。支給決定の更新や変更が必要となる場合モニタリング期間を設定し直す …

: （指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

【2017年（平成29年）3月31日】他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ …

: （指定事務関係）
指定に当たっての基本的な考え方について
障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、障害児から障害者への移行をスムーズに行う観点から、指定特定相談支援事業所と指定障害児相談支援事業所両方の指定を受けることが望ましい。 …

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特定事業所加算について
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契約変更した場合について
指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、契約変更後の指定相特定談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、継続サービス利用支援費を算定することは可能か。

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