～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用の額を超えるときは、現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）の百分の九十に相当する額とする」とあり、実際に要した費用が基準の費用より低い場合は、基準より低い実際の費用を請求することが定められている関係上、システムにおいてもこれに対応した形の点検を行っております。
関連記事
【2009年（平成21年）6月5日】 今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。 国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …
【2018年（平成30年）5月28日】 お見込みのとおり。 平成30年3月サービス提供分以前の請求も含め、平成30年4月以降は新インタフェースで提出することとなる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …
【2009年（平成21年）6月5日】 別紙６のとおり、決定サービスコードごとの設定内容及び該当する障害程度区分を取り纏めましたので、ご参照ください。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …
【2015年（平成27年）4月20日】 「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」については、サービス種類が生活介護及び施設入所支援の場合、必ず設定が必要な項目であるため、基準を満たして指定を …
【2009年（平成21年）6月5日】 平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。 （現在の支払等システムから出力される「事業 …
