～障害福祉事業者専用～

平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。

投稿日：2015年4月20日更新日：2020年9月23日

【2015年（平成27年）4月20日】

「サービス利用日数」については、これまで通り1日としてカウントする。

: インタフェース仕様書（都道府県編）事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「移行準備支援体制加算（Ⅱ）の有無」が追記されているが、現在の報酬告示には都道府県知事への届け出が必要とは記載されていない。平成25年4月より届け出が必要となるのか。

【2013年（平成25年）3月26日】移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。なお、平成25 …

: 地域移行加算は入所中1回、退所後1回を限度として算定できる加算となっているが、退所後に算定する場合、報酬告示には退所後30日以内に相談援助を行った場合に加算する、と規定されている。この退所後30日以内とは、「退所した日を含んで30日以内」と解釈してよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …

: ①障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「222000:生活介護経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

②障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「322000:施設入所支援経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

③「共同生活介護サービス費（Ⅳ）（体験利用）」のサービスコード（311611～311656）の算定は、決定サービスコード「311000:共同生活介護基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

④「共同生活援助ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅴ）」のサービスコード（331611～331616）の算定は、決定サービスコード「331000: 共同生活援助基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

【2009年（平成21年）6月5日】 ①有効です。 ②有効です。 ③お見込みの通りです。新たな決定サービスコードは必要ありません。 ④お見込みの通りです。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支 …

: 今回の報酬改定に伴い、上限管理結果票についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …

: インタフェース仕様書共通編Ｐ14の決定サービスコードにおいて、特別地域加算の決定サービスコードが示されておりますが、それに伴うインタフェース仕様書市町村編P17の項番10の決定支給量の設定は、どのように入力すればよろしいでしょうか。

【2009年（平成21年）6月5日】決定支給量は、基本的に本体報酬に関して設定されるものです。特別地域加算については、支給量という概念が存在しないため決定支給量の欄はブランクにしていただいて問題あ …

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1. 平成27年4月1日以降に有期有目的に係る支給決定を受けた受給者について、平成27年4月1日時点で前月より継続して入所中の場合、支給決定の開始年月日を入所期間の起算日と考えてよいか。
2. サービス利用期間中に入院・外泊などで不在になる期間があった場合、入所期間には入院・外泊などの期間も含まれると考えてよいか。
NEXT: （申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

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