～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
【2014年（平成26年）4月9日】
お見込みのとおり。
指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の地域区分により事業所全体の報酬を算定することとする。
関連記事
【2014年（平成26年）4月9日】 算入してもよい。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)
医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件である「重度化した場合における対 応に係る指針」の具体的項目は決められるのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 留意事項通知にあるとおり、「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、急性期における医師や医療機関との連携体制などを考えており、こ …
居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。
【2014年（平成26年）4月9日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)
【2014年（平成26年）4月9日】 夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定要件を満たすかどうかは、夜間支援等体制加算に係る届出書類により確認することとしている。 したがって、設問のようなケースについて、直ち …
共同生活住居に住み込みの従業者がいる場合、夜間支援等体制加算（Ⅱ） を算定可能か。
【2014年（平成26年）4月9日】 住み込みの従業者がいることのみをもって夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定することはできない。 なお、夜間及び深夜の時間帯において、当該従業者が宿直勤務を行っている場合 …
