厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

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【2014年（平成26年）4月9日】 1人の夜間支援従事者が支援する利用者数に入居定員の増減又は夜間支援従事者の配置数の増減などにより変動が生じた場合には、速やかに都道府県知事へ変更を届け出るものとし …

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（注）共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】算定できない。夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）又は地域定着支 …

: 医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」の具体的項目は決められるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】留意事項通知にあるとおり、「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、急性期における医師や医療機関との連携体制などを考えており、こ …

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【2014年（平成26年）4月9日】各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認する …

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（注）共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。
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