厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

夜間及び深夜の時間帯において、夜勤を行う夜間支援従事者を交代で勤務させている場合であっても、夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定が認められるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

シフト制などの交代勤務を導入している場合であっても、夜勤を行う夜間支援従事者を夜間及び深夜の時間帯を通じて配置している場合には、夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定が可能である。この場合、交代時に業務の引き継ぎ等が適切に行われる必要があること。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 地域生活移行個別支援特別加算と福祉専門職員配置等加算の併給は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】当該加算においては、社会福祉士等の資格保有者を専任に配置することまでは求めないこととしているため、福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。【出典】厚生労働省 …

: グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

【2014年（平成26年）4月9日】報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合（夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象となる場合を除く。）につ …

: 行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込のとおり。行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。 …

: 行動援護や短期入所などの障害福祉サービスによらずにアセスメントを行った場合は、報酬は算定されないのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

PREV: 複数の共同生活住居を有する事業所の場合、
①共同生活住居ごとに世話人の配置を考え適用される報酬区分を変えてよいか。
②それとも指定事業所全体の利用人数により判断することになるのか。
NEXT: 通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP