厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

入所施設における入院・外泊時の措置（入院・外泊時加算）については、1月に6日を限度に320単位を算定することとされているが、6日間は連続していなければならないのか。

投稿日：2006年9月22日更新日：2020年9月24日

【2006年（平成18年）9月22日】

入院・外泊の日数については、連続している必要はなく、6日に満たない短期間の入院・外泊を数回行った場合でも、1月に6日を限度に算定可能であるが、入院・外泊の期間が6日以上連続している場合は、連続する6日間が対象となる。

【出典】厚生労働省HP
入院時支援加算と入院・外泊時加算の取扱い等に関するQ&A

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （自立訓練（機能訓練））
【地域移行支援体制強化加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）を算定している宿泊型自立訓練事業所が地域移行支援体制強化加算を算定することは可能か。

【2009年（平成21年）4月1日】宿泊型自立訓練事業所において、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）及び地域移行支援体制強化加算の算定要件をそれぞれ満たす場合、同一日に当該2つの加算を算定することも可能で …

: 児童発達支援管理責任者専任加算、延長支援加算及び開所時間減算、並びに送迎加算の適用はどうなるのか。

【2015年（平成27）3月31日】加算の対象となるサービス分類については、下記の表のとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月3 …

: （その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画 …

: 原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …

: （短期入所）
【短期利用加算】
平成21年3月半ばより利用を開始した利用者について、その利用開始日から30日以内の期間であれば、4月に短期利用加算を算定することが可能か。

【2009年（平成21年）4月1日】算定できない。平成21年4月以降に新たに利用を開始した場合においてのみ、加算を算定できる。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻ …

PREV: 入所施設において、利用者の入院時における空ベッドをショートステイとして活用した場合についても入院時支援加算は算定できるのか。
NEXT: 入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算と入院時支援加算はどのように算定するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP