厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

「計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内」に限り、１月に１回を限度として算定できるとあるが、１月あたりの支援回数や内容に要件はあるか。

投稿日：2024年4月4日

１月あたりの支援回数や内容を一律に規定しているものではないが、一人暮らし等に向けて６月間で計画的に支援を行う趣旨であることから、個別支援計画に基づき、適切な支援をされたい。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 自立生活支援加算（Ⅰ）

関連記事

: 今般の報酬改定により、就労継続支援Ａ型のスコア表の生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する見直しが行われたことにより、就労継続支援Ａ型事業所の事業継続が困難になるのではないか。

就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収 …

: 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成 30 年3月30日事務連絡）（抄）問69（日中サービス支援型の基本報酬）

問69　日中サービス支援型の基本報酬日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が、日中活動サービスを毎日利用することはできず、日によって共同生活住居で過ごす場 …

: 地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。

地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示 …

: 基幹相談支援センターが協議会に位置づけた場として事例検討会を定期的に開催している場合、この場への参画をもって、「基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること」「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携緊密化を図るために必要な取組を実施していること」「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の取組に参画していること」の要件を満たしたこととできるか。

市町村及び基幹相談支援センターが設問のとおり運用している場合には可能である。ただし、各要件はより幅の広い取組を行うことも想定されるため、協議会等において関係者間で十分に協議を行うことが望ましい。また …

: 移行支援住居に自立生活支援加算の対象とならない利用者が入居してもよいか。また、その場合、通常の指定共同生活住居利用者と同様に基本報酬等は算定可能か。

移行支援住居については、共同生活住居のうち、入居前から利用者の希望等を確認した上で、一定期間の支援を実施することにより、当該住居の退居後に一人暮らし等へ移行することを目的としたものであり、当該加算の対 …

PREV: 最終的に退居に至らなかった場合も算定可能か。
NEXT: 自立生活支援加算（Ⅰ）について、一人の対象者につき同一事業所において一度までの算定となるか。また、当該加算を算定できる期間は、変更後の計画を交付した月を起算月として、算定しない月も含めて６月間のみとすることでよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP