厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

最終的に退居に至らなかった場合も算定可能か。

投稿日：2024年4月4日

貴見のとおり。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 自立生活支援加算（Ⅰ）

関連記事

: 通常の訪問方法として航空機を利用する場合であって、要する片道の時間が概ね１時間に満たない（例：40分）場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

搭乗前後に要する時間も所要時間に含めた上で１時間に満たない場合であっても、航空機の利用を要する場合は、一定の距離があるものとし、算定可能である。（設問の状況においては、計画作成・モニタリングの一部に …

: 今般の報酬改定により、就労継続支援Ａ型のスコア表の生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する見直しが行われたことにより、就労継続支援Ａ型事業所の事業継続が困難になるのではないか。

就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収 …

: 通所系サービスにおいて、「夜間に支援を行った」とは具体的にどのような場合を指すのか。例えば、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定対象となるのか。

「夜間に支援を行った」とは、当該事業所において、日中の支援に引き続き夜間に支援を実施した場合である。このため、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定でき …

: 退居後共同生活援助サービスについては、留意事項通知において「おおむね週１回以上の支援を行う」とされているが、算定自体は月２回以上の訪問等による支援を行った場合に算定可となっているので、実際はその程度の頻度での支援でも差し支えないか。

月途中から利用を開始する場合や、サービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては月２回以上の訪問等による支援を行うことを要件としているが、事業所側の事情により、安易に訪問 …

: 基礎研修修了者が勤務していない日であっても、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修を受講していない支援員が個別支援を行うことで算定できるのか。

算定できる。ただし、基礎研修修了者は、その他の職員と連携・協力し、支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者に対して個別の支援を行うとともに、支援記録等の作成・提出等を通じて、支援の経過を実 …

PREV: 共同生活援助事業所を退居し単身等での生活を行っていた者が、やむを得ない事由（病気等）により単身等での生活を止め、共同生活援助事業所に戻った後、再度単身等での生活を希望する場合、一度当該加算を算定した利用者に対し、再度加算を算定することは可能か。
NEXT: 「計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内」に限り、１月に１回を限度として算定できるとあるが、１月あたりの支援回数や内容に要件はあるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP