目標工賃達成加算は、以下のいずれにも該当する場合に対象となる。

ア

指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合

イ

当該工賃目標が前年度における指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額（当該額が前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額）以上である場合

具体的には、

1. 前々年度における事業所の平均工賃月額（実績）
2. 前年度において事業所が作成した工賃向上計画における目標工賃額（平均工賃月額）
3. 前年度における事業所の平均工賃月額（実績）
4. 前々年度における全国平均工賃月額
5. 前々々年度における全国平均工賃月額

について、

• ３．≧２．となっていること
• ２．≧１．＋（４．－５．）となっていること（※４．－５．が０未満の場合は、０として計算）

のいずれも満たしている場合に、加算の対象となる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)