厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

就労定着支援の支援体制構築未実施減算について、「支援の提供を行う期間が終了するまでに解決することが困難であると見込まれる課題があり、かつ、当該期間が終了した後も引き続き一定期間にわたる支援が必要と見込まれる利用者」であるかの判断はどのように行うのか。

投稿日：2024年4月4日

基本的には、就労定着支援事業所が支援を行っていく中で判断していくこととなるが、利用者本人の状況、雇用先企業及び連携先の関係機関等の助言を十分踏まえること。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 就労定着支援, 就労系サービス, 支援体制構築未実施減算

関連記事

: 行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算（Ⅰ）、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の算定にあたって、複数の加算の要件である研修修了者が同一人物の場合であって、当該者により複数の加算の算定要件に該当する利用者１名を支援することをもって、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）を複数算定することができるか。

研修修了者と対象者となる利用者がそれぞれ１名のみである場合、複数の加算を算定することはできず、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）のいずれか一つの加算を …

: 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、診療報酬の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練や、職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練とは、具体的にどのようなものであるか。また、これらのカンファレンス等については、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて参加することでもよいか。

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）の対象となる研修、訓練及びカンファレンスは以下の通りである。感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行った医療機関において、感染制御チーム（外来感染対策 …

: 行動援護従業者養成研修修了者が支援計画シート等を作成する場合であっても、加算は取得できるか。

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）及び行動援護従業者養成研修については、いずれも平成18年厚生労働省告示第538号別表第8に定める内容以上の研修をいうものとしているため、いずれかの研修を修了した者 …

: 個別支援会議の開催について、サービス管理責任者及び本人が参加する会議と、サービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を別々に行うという運用は認められるか。

本人を含めた各関係者が参加する個別支援会議を行った上で、追加的にサービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を行うことは可能である。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関す …

: 個別支援計画については、利用者等及び指定計画（障害児）相談支援事業所に交付することとされているが、どのようなタイミングで行われるべきか。

個別支援計画を作成、見直し（見直しの結果、変更がない場合も含む。）した後、速やかに利用者等及び相談支援事業所に交付すべきである。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ& …

PREV: 目標工賃達成加算の具体的な確認方法如何。
NEXT: モニタリング期間の設定についての考え方如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP