厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

投稿日：2024年5月26日

個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 退去後共同生活援助サービス, 退去後外部サービス利用型共同生活援助サービス①

関連記事

: 自立生活支援加算(Ⅲ)で、「定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができる」とあるが、この場合、改めて移行支援住居としての指定を受ける必要があるのか。それとも、サテライト型住居の指定を受けたまま移行支援住居としての支援がされるのか。

サテライト型住居を含む複数の住居について、改めて移行支援住居として登録する届出を行う必要がある。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年 …

: 退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。

退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象 …

: 医療・保育・教育機関等連携加算について、福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議については、どのような機関であっても対象と認められるか。

原則として、サービス等利用計画に位置付けられている福祉サービス等の提供機関に限ることとするが、サービス等利用計画に新たに福祉サービス等を位置付ける予定である場合、急遽利用者等に状況の変化が生じた場合で …

: リハビリテーション加算（Ⅰ）又は個別計画訓練支援加算（Ⅰ）の算定に当たり、加算を算定する時点より前から当該事業所においてサービスを利用している者について生活機能を評価する際は、利用開始時に遡及して評価を実施せず、現時点における評価を実施することでよいか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 生活介護サービス費について、令和6年度報酬改定において、きめ細かく定員区分が設定されたが、以下の例における多機能型生活介護事業所の基本報酬、常勤看護職員等配置加算及び人員配置体制加算についての具体的な取扱い如何。

①利用定員が生活介護8名、就労継続支援A型16名の計24名の多機能型事業所の場合

②離島等の多機能型事業所において、利用定員が生活介護3名、就労継続支援A型7名の計10名の多機能型事業所の場合

③主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合であって、利用定員が全ての事業を通じて5名の場合

【①の場合】基本報酬・・・定員21人以上30人以下の区分常勤看護職員等配置加算・・・定員6名以上10人以下の区分人員配置体制加算・・・定員20人以下の区分【②の場合】基本報酬（※）・・・定員 …

PREV: 退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。
NEXT: 同時に2人の居宅介護又は重度訪問介護の従業者が1人の利用者に対して支援を行ったときの所要時間が7時間（延べ14時間）となる場合においては、当該日の共同生活援助サービス費は減算の対象になるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP