～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年3月31日 更新日：
例えば、以下の場合に複数の夜間支援等体制加算(IV)~(VI)を算定することが可能である。
なお、夜間支援等体制加算(IV)~(VI)による夜勤職員又は宿直職員が実際に巡回により支援を行う共同生活住居の利用者に対して、それぞれの加算を算定すること。
〔例〕
事業所の利用者数50名(住居①5名、住居②5名、住居③5名、住居④6名、住居⑤6名、住居⑥6名住居、⑦7名、住居⑧10名)の場合
※①~⑧の住居全てに夜間支援等体制加算(I)による夜勤職員が1名常駐
※夜間支援等体制加算(IV)~(VI)それぞれ別の職員(計3名)を配置
・夜間支援等体制加算(IV)による夜勤職員が①~③を巡回により支援
→①から⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算(IV)を算定
・夜間支援等体制加算(V)による夜勤職員が④~⑥を巡回により支
→④から⑥の住居の利用者に夜間支援等体制加算(V)を算定
・夜間支援等体制加算(VI)による宿直職員が⑦、⑧を巡回により
→⑦、⑧の住居の利用者に夜間支援等体制加算(VI)を算定
関連記事
福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、福祉・介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、福祉・介護職員以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な 運用を認めることとしており、この具体的な …
強度行動障害児支援加算、個別サポート加算(I)及び個別サポート加算(II)は、それぞれの要件に該当する場合、いずれの加算も算定できるものと考えて良いか。
貴見のとおり。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）
免許及び資格の取得の促進並びに検定の受検の勧奨に関する事項において、当該就労継続支援A型事業所が独自で定めている資格制度、検定制度は評価の対象となるか。
免許及び資格等については、原則として、当該就労継続支援A型事業所の利用者であるか否かに関わらず、広く受検できるものを評価の対象とするが、当該事業所が独自で定めている資格、検定等を取得することによって、 …
（令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和3年4月8日事務連絡)問32は以下のとおり訂正する。)
問32 (1)協働体制を確保すべき事業所間で締結すべき協定の事項は何か。 (2)協定の締結先に同一法人の事業所を含めることは可能か。 答 (1)少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要で …
障害者支援施設が当該加算を算定する場合、 生活介護を通所で利用している者については生活介護 障害者支援施設に入所している者については施設入所支援 においてそれぞれ算定することとなる。 したがって、貴見 …
