～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年4月8日 更新日：
虐待防止の取組は、①虐待防止委員会を設置し、結果を従業者に周知すること、②従業者に虐待防止のための研修を実施すること、③虐待防止の責任者を置くこ ととなっている。
このうち、虐待防止委員会については、事業所単位ではなく法人単位での設置 を可能としているほか、人数についても管理者や虐待防止責任者が参画していれば最低人数は問わないこととしている。
また、虐待防止の研修は協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に参加した場合も認めることとしている。
さらに、研修については、厚生労働省の作成した職場内研修用冊子「障害者虐待防止の理解と対応」を活用するほか、事業所間で虐待防止に関する課題を共有した上で、研修を複数事業所で合同して実施する等の取組が考えられる。
また、厚生労働省においては、今後、小規模な事業所における望ましい取組方法(体制整備や複数事業所による研修の共同実施等)について調査研究を行い、令和3年度中に具体的な手法をお示しする予定である。
なお、こうした小規模事業者への配慮は、身体拘束等の適正化のための取組に おいても同様と考えるものである。
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含まれる。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
